医療事務の資格は民間認定のものであり、国や地方公共団体が認定をするものではありません。
また、この医療事務の資格がない人でもても医療機関等での事務の仕事そのものは行うことが可能です。
しかしながら、最近の医療機関における採用では、この医療事務の資格を持っていないとなかなか採用自体がされないという傾向が目立っています。
なぜならば、医療機関にあっては、一から仕事を教えて人材を養成をしていくだけの時間が無く、また人材育成のための費用をかけるのも難しくなってきるためとされています。
そのため、最初からある程度の知識を有する人すなわちこの資格を持っている人を優先的に採用するようになってきている状態というわけです。
ちなみに、保育士も資格がなくても保育園で働けます。資格がないと働けないと思い込みしているだけで、実は結構いろいろな職業が無資格でも働けます。
そもそも医療事務の仕事内容とは、医療機関が患者の診察や治療を行ったときにおける医療費の請求書を正しく作成できるかどうか、これがメインになってきます。
窓口での患者負担は通常の場合において3割ですが、では残りについてと言えば、これは国民健康保険団体連合会いわゆる国保連や、社会保険診療報酬支払基金いわゆる支払基金に対して、請求を行うものです。患者が記入をしているところによって請求先が異なります。
患者が自営業者等の場合には国保連になりますし、患者が会社員等の場合には、支払基金に加入を行っていますのでこちらに対して医療機関も請求をするようになっています。
この請求書すなわちレセプトでは医療の専門用語も多く、また正しく作成が出来ていなければ国保連等から返戻がなされます。この場合、再度レセプトの作成をし直さざるを得ません。結果として医療費をもらうのが遅くなってしまいます。
すなわち、医療費をもらうまでに手間も時間も人手もかかるわけで、こうしたことがないように専門的な知識を有する人、医療事務の人を優先的に採用するようになってきているわけです。
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